1993-04-23 第126回国会 衆議院 決算委員会 第8号
そのような視点から見ると、平成二年度の予備費事項の主たるものにつきましては、義務教育費国庫負担金の不足を補うために必要な経費、結核医療費負担金に必要な経費、療養給付費等補助金の不足を補うために必要な経費などであり、また、平成三年度の予備費事項の主たるものにつきましては、河川等災害復旧事業、山林施設災害復旧事業等に必要な経費、義務教育費国庫負担金の不足を補うために必要な経費、湾岸地域における平和と安定
そのような視点から見ると、平成二年度の予備費事項の主たるものにつきましては、義務教育費国庫負担金の不足を補うために必要な経費、結核医療費負担金に必要な経費、療養給付費等補助金の不足を補うために必要な経費などであり、また、平成三年度の予備費事項の主たるものにつきましては、河川等災害復旧事業、山林施設災害復旧事業等に必要な経費、義務教育費国庫負担金の不足を補うために必要な経費、湾岸地域における平和と安定
また、平成元年度の予備費支出事項は、河川等災害復旧事業、山林施設災害復旧事業等に必要な経費、航空機接触事故に係る損害賠償に必要な経費、国民年金国庫負担金の不足を補うために必要な経費、難民一時庇護センターの運営等に必要な経費、衆議院議員選挙等に必要な経費などであり、これまたやむを得ないものであります。
これらに必要な予算につきましては、平成三年度の補正予算案に所要の予算を計上させていただいているところでございまして、金額を申し上げますと、二つに分かれておりますが、一つは山林施設災害復旧事業二百十三億七百万円、それから山林施設災害関連事業につきましては百九十七億一千六百万円ということで、過年災を一部含んでおりますけれども、合計いたしまして四百十億二千三百万円ということでございます。
また、平成元年度の予備費事項の主たるものにつきましては、河川等災害復旧事業、山林施設災害復旧事業等に必要な経費、航空機接触事故に係る損害賠償に必要な経費、国民年金国庫負担金の不足を補うために必要な経費、難民一時庇護センターの運営等に必要な経費、衆議院議員選挙等に必要な経費など、やむを得ないものであります。
その内訳は、災害対策費として、山林施設災害復旧事業に必要な経費等の四件、豪雪に伴う道路事業に必要な経費の二件であります。
その内訳は、災害対策費として、山林施設災害復旧事業に必要な経費等の四件、豪雪に伴う道路事業に必要な経費の二件であります。
昭和五十一年度一般会計公共事業等予備費（その２）の使用は、山林施設災害復旧事業、豪雪に伴う道路事業に必要な経費、二十五億九百五十万円余となっている。このような経費は、公共事業等予備費に計上するよりも、従前どおり一般会計予備費に計上すべきと思われます。
だから、これは原則にきちっと従ったやり方だと思うのですけれども、林野庁の場合を見ますと、項として山林施設災害復旧事業費というのがございますけれども、これは諸費というのが全然掲げてないわけですね。ただ、目の中に国有林野事業特別会計へ繰り入れというのがあるわけです。この国有林野事業特別会計の中でどうなっているかというふうに見てみましたら、治水工事諸費というのが出てくるわけです。
その内訳は、災害対策費として、山林施設災害復旧事業に必要な経費の二件、その他の経費として、日本住宅公団に対する補給金に必要な経費等の二十一件であります。
その内訳は、災害対策費として、山林施設災害復旧事業に必要な経費の二件、その他の経費として、日本住宅公団に対する補給金に必要な経費等の二十一件であります。
そのおもな事項は、文教施設その他災害復旧に必要な経費、急性灰白髄炎緊急対策に必要な経費、災害救助に必要な経費、愛知用水施設の災害復旧に必要な経費、農業施設災害復旧事業に必要な経費、山林施設災害復旧事業等に必要な経費、漁港施設災害復旧事業に必要な経費、炭鉱保安緊急対策に必要な経費、滞船滞貨緊急対策に必要な経費、河川等災害復旧事業に必要な経費、住宅施設災害復旧に必要な経費等であります。
それからまた、昭和三十六年度発生の山林施設災害復旧事業費の必要経費が補正一号で二億九千二百二十六万、同時に三十六年の予備費で同じ目的で、これは金額はわずかですが、六十二万七千円組まれている。これを受ける林野当局の方では、補正予算でも予備費でも、実は私はどっちでもいいだろうと思う。来さえすればいいだろうと思う。そこでいささか予算の補正と予備費というものが混同しているのではないか。
そのおもな事項は、文教施設その他災害復旧に必要な経費、急性灰白髄炎緊急対策に必要な経費、災害救助に必要な経費、愛知用水施設の災害復旧に必要な経費、農業施設災害復旧事業に必要な経費、山林施設災害復旧事業等に必要な経費、漁港施設災害復旧事業に必要な経費、炭鉱保安緊急対策に必要な経費、滞船滞貨緊急対策に必要な経費、河川等災害復旧事業に必要な経費、住宅施設災害復旧に必要な経費等であります 次に、昭和三十六年度各特別会計
○有馬（輝）委員 こまかいことを伺うようで非常に恐縮でありますが、予備費等も考慮されておるということでありますけれども、これはここに三十年度の決算書しかございませんのであれですが、林野事業特別会計の三十年度の決算書を調べてみますと、林業振興費と昭和三十年発生の山林施設災害復旧事業費並びに災害復旧処理事務費だけに使われておるようでありますが、これは昭和三十一年度において人件費その他に移流用したのがあるのかどうか
長官も御承知であろうと思いますが、林業振興費に二千二百三十九万円、それから今御説明があったような三十一年度と同じく災害復旧に二千二百万円、それから昭和三十年度発生の山林施設災害復旧事業費に四千四十七万円というものを使用いたしております。
問題を転じまして林野庁の長官に伺いたいのでありますが、二十九年度の予備費のうち、一般会計二三七ページ、山林施設災害復旧事業に必要な経費千百四十五万八千円であります。
更にその次に山林施設災害復旧事業費というのがございます。これは従来の公共事業費の系統のものでございます。それからその上のほうの農林本省の、三十三頁の上のほうを申上げますと、土地改良事業費、開拓事業費、農業施設災害復旧事業費、これは従来公共事業としておつた系統のものでございます。
なおこの際承わりたいのは、山林施設災害復旧事業費、これは従来通りの復旧のやり方でこの費目をお挙げになつたのでありますか。と申しますのは、災害復旧の規定につきまして、建設省の災害復旧と農林省の復旧とに非常な相違がある。これでは同じ国の仕事をすることに対して余りに格段の相違があるので、これを一本にまとめるべきであるということを三回ほど前の国会で私申しまして、安本もその方針で行く。
それからここに計上いたしてございまする山林施設災害復旧事業費、この中に林道、それから崩壊地の復旧等がございます。現在の農林、水産に関しまする暫定措置の法律、あれによりまして補助率が、山林施設の中の林道につきましては五割、それから林野砂防の施設の、砂防施設の復旧につきましては大副五分という規定があるのであります。
○説明員（石田政夫君） この予算書の印刷がここにございまするが、山林施設災害復旧事業費二十億五千七百五十万円、その内訳が直轄治山の一億四千二百と、治山施設十一億二千五百、林道施設、事務費、こうなつております。